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軽減税率制度関係のホームページ特設サイト


・特集-消費税の軽減税率制度(政府広報オンライン)
  

・消費税の軽減税率制度について(国税庁)
  https://www.nta.go.jp/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/index.htm


・軽減税率制度補助金(軽減税率対策補助金事務局)
  http://kzt-hojo.jp/


社会保障・税番号(マイナンバー)制度
   

 

国税庁の取組紹介
  

  ※「税の役割と税務署の仕事」をテーマとした取組紹介

  この度、所得税法施行令の一部改正が行われ、交通用具を使用して
いる給与所得者に支給する通勤手当の非課税限度額が次のように
引き上げられました。

区 分 課税されない金額
改 正 後
(平成26年4月1日以後適用)
改 正 前
①交通機関又は有料道路を利用している人
 に支給する通勤手当
1か月当たりの合理的な
運賃等の額
(最高限度 100,000円)
同 左
②自動車や自転
 車などの交通用
 具を使用してい
 る人に支給する
 通勤手当
通勤距離が片道55キロ
メートル以上である場合
31,600円 24,500円
通勤距離が片道45キロ
メートル以上55キロ
メートル未満である場合
28,000円
通勤距離が片道35キロ
メートル以上45キロ
メートル未満である場合
24,400円 20,900円
通勤距離が片道25キロ
メートル以上35キロ
メートル未満である場合
18,700円 16,100円
通勤距離が片道15キロ
メートル以上25キロ
メートル未満である場合
12,900円 11,300円
通勤距離が片道10キロ
メートル以上15キロ
メートル未満である場合
7,100円 6,500円
通勤距離が片道2キロ
メートル以上10キロ
メートル未満である場合
4,200円 4,100円
通勤距離が2キロ
メートル未満である場合
(全額課税) 同 左
③交通機関を利用している人に支給する通
 勤用定期乗車券
1か月当たりの合理的な
運賃等の額
(最高限度 100,000円)
同 左
④交通機関又は有料道路を利用するほか、
 交通用具も使用している人に支給する通
 勤手当や通勤用定期乗車券
1か月当たりの合理的な
運賃等の額と
②の金額との合計額
(最高限度 100,000円)
同 左

平成26年度 税制改正のあらまし

 Ⅰ 法人税関係

  ★復興特別法人税の1年前倒し廃止
    企業収益の賃金の上昇につなげていくきっかけとするため、
   復興特別法人税の課税期間が1年前倒しで廃止されます。
    また、復興特別法人税廃止後の復興特別所得税額は、利子
   及び配当等に課税される所得税額と合わせて、各事業年度の
   法人税額から控除されます。なお、復興特別所得税額で法人税
   額から控除しきれなかった金額は還付されます。

   適用時期
    復興特別法人税は、平成24年4月1日から平成26年3月31日
   までの間に開始する各事業年度までで廃止されます。

  ★交際費課税の特別措置の拡充
    交際費等の損金不算入制度について、次のとおり拡充されます。
    ①交際費等の額のうち、飲食のために支出する費用
     (注)の額の50%が損金の額に算入されます。

     (注)専らその法人の役員、従業員等に対する接待等のために
        支出する費用(いわゆる社内接待費)を含みません。

    ②中小法人に係る損金算入の特例(定額控除限度額800万円)
     について、適用期限が2年延長されるとともに、上記①と選択
     適用できます。

    

  適用時期
    平成26年4月1日から平成28年3月31日までの間に開始する各
   事業年度に適用されます。




 Ⅱ 所得税関係

  ★給与所得控除の見直し
    給与所得控除の上限について、次のとおり見直しされます。
  現行 平成28年分
の所得税
平成29年部
の所得税
上限額が適用さ
れる給与収入
1,500万円 1,200万円 1,000万円
給与所得控除の
上限額
245万円 230万円 220万円

  適用時期
    平成28年年分以後の所得税について適用されます。
  なお、個人住民税については、それぞれの翌年度から適用されます。




 Ⅲ その他
  ★車体課税の見直し
   (1)自動車重量税の見直し
     平成26年4月1日以後に車検を受ける自動車について、
     「自動車重量税のエコカー減税」が拡充されるとともに、
     経年車に対する税率が引き上げられます。

     〈エコカー減税の拡充:H26年4月~27年4月〉
対象車 現行 改正案
初回車検 2回目車検 2回目車検
電気自動車 等
H27年度燃費基準+20%達成
免税 ▲50% 免税
H27年度燃費基準+10%達成 ▲75%  
H27年度燃費基準 ▲50%

     〈経年車に対する税率の引き上げ:H26年4月~〉
 車種区分 ~13年 13年超 18年超 
 自家用乗用車
(0.5tごと・年当たり)
自家用バス・
トラック
(2.5t超)
(1tごと・年当たり)
4,100円  現行:5,000円 6,300円
 改定案:
 →5,400円
  (H26年4月~)
 →5,700円
  (H28年4月~)
   ただし、営業用自動車については、現行の税率のまま据え置き。

   (2)自動車取得税の税率の見直し
     平成26年4月1日以後に取得する平成22年度燃費基準を
     満たす自動車等に対する税率が引き下げられます。

     〈自動車取得税の税率引き下げ:H26年4月~〉
車種区分 現行 改正案 
自家用自動車(軽自動車を除く) 5%  3% 
営業用自動車・軽自動車 3%  2% 
   また、平成26年4月1日以後に取得する自動車について、
   「自動車取得税のエコカー減税」が拡充されます。

     〈エコカー減税の拡充:H26年4月~27年4月〉
対象車 現行  改定案 
電気自動車 等
H27年度燃費基準
+20%達成
非課税  非課税 
H27年度燃費基準
+10%達成 
▲75% ▲80%
H27年度燃費基準  ▲50% ▲60% 

   (3)「自動車税のグリーン化」特例の延長
     税率の軽減割合「概ね75%軽減」の新設や経年車の重課税
     割合の引き上げなど、一定の見直しを行った上、適用期限を
     平成28年3月31日まで延長します。

     〈グリーン化特例の延長:H26年4月~28年3月〉
現行 改正案
対象車 税率 対象車 税率
電気自動車 等 電気自動車 等
H27年度燃費基準+20%達成
概ね 
▲50%
H27年度燃費基準+20%達成
(H32年度燃費基準達成) 
概ね
▲75%
H27年度燃費基準+20%達成
(H32年度燃費基準未達成) 
概ね
▲50%
H27年度燃費基準+10%達成
概ね 
▲50% 
H27年度燃費基準+10%達成 
H27年度燃費基準
概ね 
▲25%
H27年度燃費基準 廃止

     〈経年車に対する重課:H26年4月~28年3月〉
対象車 現行 改正案 
車齢11年超のディーゼル車 概ね
10%重課(毎年)
概ね
15%重課(毎年)
車齢13年超のガソリン車・LPG車
   電気自動車等、一般乗合用バス、被けん引車を除く。
   また、バス(一般乗合用を除く)、トラック(被けん引車を除く)については
   概ね10%のまま据え置き。


   (4)軽自動車税の税率の引き上げ
     平成27年度以降の新規取得車の税率を引き上げるとともに、
     平成28年度から経年車に対して重課が実施されます。

     〈平成27年度以降の新規取得車・四輪:H27年4月~〉
車種区分   現行 改正案 
乗用  自家用  7,200円  10,800円 
営業用  5,500円  6,900円 
貨物用  
 
自家用  4,000円  5,000円 
営業用 3,000円  3,800円 

     〈経年車・四輪:H28年4月~〉
車種区分   車齢13年超
乗用 自家用  12,900円
営業用 8,200円
貨物用 自家用 6,000円
営業用 4,500円

※平成25年12月24日に閣議決定された平成26年度税制改正大綱等
  に基づいています。
  今後の国会審議等にご留意ください。

記帳・帳簿等保存制度

平成26年1月から記帳・帳簿等の保存制度の対象者が拡大されます。
事業所得等を有する白色申告の方に対する現行の記帳・帳簿等の保存制度について
 平成26年1月から対象となる方が拡大されます。
 ※現行の記帳・帳簿等の保存制度の対象者は、白色申告の方のうち前々年分あるいは
  前年分の事業所得等の金額の合計額が300万円を超える方です。

◎対象となる方
 事業所得、不動産所得又は山林所得を生ずべき業務を行うすべての方です。
 ※所得税の申告が必要ない方も、記帳・帳簿等の保存制度の対象となります。

◎記帳する内容
 売上げなどの収入金額、仕入れや経費に関する事項について、取引の年月日、売上先・
仕入先その他の相手方の名称、金額、日々の売上げ・仕入れ・経費の金額等を帳簿に
記載します。
 記帳に当たっては、一つ一つの取引ごとではなく日々の合計金額をまとめて記載する
など、簡易な方法で記載してもよいことになっています。

◎帳簿等の保存
 収入金額や必要経費を記載した帳簿のほか、取引に伴って作成した帳簿や受け取った
請求書・領収書などの書類を保存する必要があります。
【帳簿・書類の保存期間】
保存が必要なもの 保存期間
帳簿 収入金額や必要経費を記載した帳簿(法廷帳簿) 7年
業務に関して作成した上記以外の帳簿(任意帳簿) 5年
書類 決算に関して作成した棚卸表その他の書類 5年
業務に関して作成し、又は受領した請求書、納品書、送り状、領収書などの書類


記帳・帳簿等の保存制度の詳細は、国税庁ホームページ(http://www.nta.go.jp)の
「個人で事業を行っている方の帳簿の記載・記録の保存について」をご覧ください。


源泉徴収 ~誤りやすい事例~

 非居住者や外国法人(以下「非居住者等」といいます。)に対して、源泉徴収の対象となる
「国内源泉所得」を支払う場合には、その支払の際に所得税及び復興特別所得税を源泉徴
収しなければならない場合があります。したがって、取引において、非居住者等に何らかの
支払をする場合には、その対価が源泉徴収の対象となる「国内源泉所得」に該当するかを
確認していただく必要があります。


土地等の対価
 非居住者等から、日本国内にある土地や建物等の不動産を取得した場合、
その対価を支払う際に、所得税及び復興特別所得税を源泉徴収しなければ
なりません。

(注)個人が、自己又はその親族の居住の用に供するために取得した土地等で、その土地等
  の対価の額が1億円以下である場合は、その個人が支払うものについては源泉徴収をす
  る必要はありません。(法人が取得して対価を支払う場合には、1億円以下であっても
  源泉徴収をしなければなりません。)

不動産の賃借料等
 非居住者等から、日本国内にある土地や建物等の不動産を借りる場合、
その賃借料を支払う際に、
所得税及び復興特別所得税を源泉徴収しなけ
ればなりません。


(注)個人が、自己又はその親族の居住の用に供するために土地や家屋を借りる場合に支払う
  ものについては源泉徴収をする必要はありません。(法人が借りて賃借料を支払う場合には、
  源泉徴収をしなければなりません。)

工業所有権、著作権等の使用料等
 国内において業務を行う者が、非居住者等に支払う、工業所有権、著作権
等の使用料又は取得の対価のうち、その国内業務に係るものを支払う際に
は、所得税及び復興特別所得税を源泉徴収しなければなりません。

給与等の人的役務の提供に対する報酬等
 非居住者に支払う給与その他の人的役務の提供にタイスル報酬等のうち、
国内において行った勤務その他の人的役務の提供に対するものを支払う際
には、所得税及び復興特別所得税を源泉徴収しなければなりません。


(注)非居住者等の居住他国と我が国との間で租税条約が締結されている
  場合には、その租税条約の定めるところにより課税が軽減又は免除
  され、源泉徴収が不要となる場合などがあります。そのための手続き
  など、詳しくは、「源泉徴収のあらまし」をご覧いただくか、最寄りの税
  務署にお尋ねください。



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