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国税庁では、新型コロナウイルス感染症に関する対応が
掲載されています。
こちらから確認できます。

広報誌「勾玉」に掲載させていただいた、軽減税率、それって間違い?の
回答は次のとおりです。
PDFでもご覧いただけます。こちらからどうぞ。










軽減税率制度関係のホームページ特設サイト


・特集-消費税の軽減税率制度(政府広報オンライン)
  

・消費税の軽減税率制度について(国税庁)
  https://www.nta.go.jp/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/index.htm


・軽減税率制度補助金(軽減税率対策補助金事務局)
  http://kzt-hojo.jp/


社会保障・税番号(マイナンバー)制度
   

 

国税庁の取組紹介
  

  ※「税の役割と税務署の仕事」をテーマとした取組紹介

  この度、所得税法施行令の一部改正が行われ、交通用具を使用して
いる給与所得者に支給する通勤手当の非課税限度額が次のように
引き上げられました。

区 分 課税されない金額
改 正 後
(平成26年4月1日以後適用)
改 正 前
①交通機関又は有料道路を利用している人
 に支給する通勤手当
1か月当たりの合理的な
運賃等の額
(最高限度 100,000円)
同 左
②自動車や自転
 車などの交通用
 具を使用してい
 る人に支給する
 通勤手当
通勤距離が片道55キロ
メートル以上である場合
31,600円 24,500円
通勤距離が片道45キロ
メートル以上55キロ
メートル未満である場合
28,000円
通勤距離が片道35キロ
メートル以上45キロ
メートル未満である場合
24,400円 20,900円
通勤距離が片道25キロ
メートル以上35キロ
メートル未満である場合
18,700円 16,100円
通勤距離が片道15キロ
メートル以上25キロ
メートル未満である場合
12,900円 11,300円
通勤距離が片道10キロ
メートル以上15キロ
メートル未満である場合
7,100円 6,500円
通勤距離が片道2キロ
メートル以上10キロ
メートル未満である場合
4,200円 4,100円
通勤距離が2キロ
メートル未満である場合
(全額課税) 同 左
③交通機関を利用している人に支給する通
 勤用定期乗車券
1か月当たりの合理的な
運賃等の額
(最高限度 100,000円)
同 左
④交通機関又は有料道路を利用するほか、
 交通用具も使用している人に支給する通
 勤手当や通勤用定期乗車券
1か月当たりの合理的な
運賃等の額と
②の金額との合計額
(最高限度 100,000円)
同 左

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